集計方法とデータの限界

何を掲載しているか

サイト投稿に加え、金融庁の国内業者・海外所在業者への警告一覧と、米国CFPBの消費者苦情を掲載しています。金融庁の記録は口コミではありません。金融商品取引の無登録営業に関する公表情報です。CFPBの記録は「Fraud or scam」に分類された苦情の直近最大100件です。

企業名と場所の意味

金融庁の企業・業者名と所在地は、公表資料の記載を表示します。公表時点の情報で、現在の住所や営業状況とは異なる場合があります。同名企業や正規企業へのなりすましに関する補足も併せて表示します。個人名だけの記録は取り込みません。

CFPBの企業名は、消費者が苦情を申し出た相手先です。州名は投稿者の居住地域で、企業の所在地や被害の発生場所を示すものではありません。住所や事件の場所が公表されていない場合は推測しません。

日本を先頭に表示する

最初に日本の情報を表示します。国・地域、情報源、企業名・所在地の検索で絞り込めます。全世界を選んだ場合も日本を先頭にし、各地域では公表月・投稿日時の新しい順に表示します。

件数と地図の見方

件数はサイト投稿・外部の公表記録を合わせた掲載情報の数です。被害者数・事件数ではありません。金融庁の外部情報は公表された業者所在地で地図に集計します。複数の国が記載される場合は先頭の確認できる所在地に集計し、カードには公表住所全体を表示します。国が分からない記録は一覧に残し、地図に割り当てません。日本の都道府県・市区町村も、出典の所在地と対応を確認できる範囲だけに加算します。

同じ情報源の同じ業者・掲載月は二重取り込みを防ぎますが、異なる情報源に同じ出来事が掲載される場合の重複を完全には解消できません。人口や利用者数で補正していないため、安全性や危険度の順位には使えません。

出典・更新・訂正

金融庁の公表一覧を本サイトが整理して表示しています。金融庁が作成・承認したサイトではありません。画面の再取得は15秒ごと、外部資料はアクセス時に最大6時間のキャッシュを使って再確認します。取得失敗時は24時間以内の取得済み資料のみ表示し、出典ページに状態と取得日時を示します。利用条件の再確認期限は2026年12月4日です。